人口減少が進む日本の地方では、コミュニティの維持や産業の発展が困難な状況にある。当委員会では、地域を取り巻く、産業界(われわれYEG)、行政・自治体、教育・研究機関が、知識・情報・技能・ネットワークなどのリソースを共有、活用し、現代の地域課題を解決し、次代の地域社会を協力して創り上げていくことを目的とする。そのためには、九州ブロックYEG、九州経済産業局、沖縄総合事務局との連携協議会のありかたを再確認し、より一層具体化することが重要となる。それにより、われわれが行政の施策をいち早く知ることができ、それを有効活用することで事業力を強め、地域の稼ぐ力を創出することができる。そして、九州と沖縄間の地域に根差した連携事業の展開(交流・関係人口拡大、特区や特別税制の活用による地域間事業進出の機会拡大など)により一体となった経済圏の確立させることをめざす。また、次代を担う若者世代とわれわれとの交流を通じて、若者の視点による意見も参考にしつつ、産官学が協力し、ベクトルを合わせることにより未来ある地域社会の創造をすすめる。